プライバシーポリシー・免責事項

プライバシーポリシー

一般社団法人長野欧州貿易支援機構(以下、「機構」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス (以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、 以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

1.個人情報

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、 当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先 その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、 声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から 特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

2.個人情報の収集方法

機構は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、 銀行口座番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。 また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を, 機構の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。) などから収集することがあります。

3.個人情報を収集・利用する目的

機構が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

  1. 機構サービスの提供・運営のため
  2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  3. ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び機構が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
  6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  7. 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
  8. 上記の利用目的に付随する目的

4.利用目的の変更

  1. 機構は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、機構所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

5.個人情報の第三者提供

  1. 機構は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ機構が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. 本人の求めを受け付ける方法
  2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    1. 機構が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

6.個人情報の開示

  1. 機構は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,100円(税込)の手数料を申し受けます。
    1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 機構の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

7.個人情報の訂正および削除

  1. ユーザーは、機構の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、機構が定める手続きにより、機構に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. 機構は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 機構は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

8.個人情報の利用停止等

  1. 機構は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 機構は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
  4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

9.プライバシーポリシーの変更

  1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
  2. 機構が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

10.お問い合わせ窓口

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

住所:〒385-0022 長野県佐久市岩村田2339-7
社名:一般社団法人 長野欧州貿易支援機構
担当部署:長野欧州貿易支援機構 事務局
Eメールアドレス:info@nuejapan.org

11.Cookieの利用について

クッキーとは、ウェブサイトの提供者がインターネット閲覧ソフト(ブラウザ)を通して訪問者の利用中の端末(パソコンなど)に書き込むデータです。

クッキーには訪問者を識別する情報や訪問したページに関する情報などを記録しておくことができ、訪問者ごとにページをカスタマイズしたり、ページの訪問回数の分析などに利用することができます。

クッキーは多くのウェブサイトで使われており、ブラウザによっては、利用者が設定を変更することで受け取りを拒否したり、事前に受け取りの可否を表示させる機能を持たせているものがあります。詳しくはご使用のブラウザ提供元にお問い合わせください。

機構では、以下のような場合にクッキーを使用する事があります。

  • よりご満足いただけるようにウェブサイトの内容を見直したり、個々のお客様に合わせてカスタマイズされたサービスを提供する場合
  • お客様がどのようなサービスに興味をお持ちなのかを分析したり、サイト上での効果的な広告配信のために利用させていただく場合

12.著作権・肖像権

当Webサイト内の文章や画像、すべてのコンテンツは著作権・肖像権等により保護されています。無断での使用や転用は禁止されています。

免責事項

本サービスでは常に正確な情報を利用者に提供できるように努めておりますが、その内容等について当事務局が保証をするものではありません。

機構は、機構または、利用者が本サービス用の設備に蓄積した情報、第三者に蓄積することを承認した情報の第三者の改ざんに起因する消失等に関し、いかなる責任をも負いません。

機構は、本サービスの利用または「当規約」禁止事項の行為により発生した利用者の損害(第三者との間で生じた紛争等に起因する損害を含みます)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。その他、利用者が本サービスに関して損害を蒙ることが有っても機構は一切賠償の責任を負いません。

機構は、本サービスの全部または一部を変更あるいは中止することがあります。

利用者による本サービスの利用が原因で紛争が起こった場合は、当該利用者の責任で解決することとなります。また、第三者または機構が損害を被った場合は、当該利用者の責任と費用で損害を賠償する義務があります。

本サービスから他のWebサイトへリンクされている場合があります。機構は当該Webサイトに掲載された情報の正確性、合法性等について保証するものではありません。当該Webサイト上で利用者が開示する個人情報の取扱いは当該Webサイトの運営方針によります。また、当該Webサイト利用に起因する問題が利用者または第三者に生じた場合、機構はいかなる責任を負わないものとし、損害賠償義務を一切負いません。